横浜市、鎌倉市、藤沢市、川崎市など横浜周辺地域で、認知症対策や相続対策をお考えの場合はぜひ一度ご相談ください。

家族信託・民事信託で『想い』をかなえるお手伝い

横浜家族信託の相談窓口

    運営:司法書士ともしび事務所(横浜駅西口徒歩5分)

営業時間
9:00~19:00
 休 業 日
土・日・祝
相談対応
時間外・休業日も
ご対応(要予約)
お急ぎの場合は電話で! 
045-624-9917

料金のご案内

家族信託の費用は、①報酬②実費の合計になります。

将来の実家売却に備えるなら

実家の信託サポート

オーダーメイドで認知症対策・相続対策をすべてサポート

家族信託フルサポート

実家の信託サポート
将来の実家売却に特化した、料金的にもお得な定額サービスです。

家族信託フルサポート
:遺言・任意後見などを取り入れて
万全な認知症対策・相続対策を提供します。

※実家の信託サポートは財産総額5000万円未満の方のみご利用いただけます。
※家族信託フルサポートは財産額に関わらずご利用いただけます。

当相談窓口としては、万全な対策をお取りいただくため家族信託フルサポートをおすすめします。

実家の信託サポート

ご利用条件

実家の信託は、下記の条件すべてに当てはまる場合にご利用いただけます。

  • 実家所有者の財産総額が5000万円未満
  • 実家が持ち家である(借地ではない)
  • 実家を一部でも賃貸に出していない
  • 実家所有者に判断能力がある
  • 実家の住宅ローンは完済しており、担保は付いていない
  • 実家の建替えやリフォームのため金融機関から借り入れをする予定はない
  • 実家所有者の相続権を有する人全員が同意している

サポート内容

  • 家族信託の組成(1契約)
    ①ご相談対応(実家などへの出張含む)
    ②税務対応が必要な場合の税理士紹介
     ※別途税理士報酬がかかります

    ③不動産関係資料の収集(登記簿など)
    ④親族関係資料の収集(2代先までの戸籍謄本など)
    ⑤親族関係図の作成
    ⑥最適な信託設計のご提案
    ⑦契約書案の作成
    ⑧公証役場や金融機関との調整・対応・窓口への同行
    信託登記手続き
  • アフターフォロー(無料)
    ⑩電話やメールでの問合せ対応
    ⑪受託者の信託財産管理のサポート
    ⑫実家売却の際の不動産会社の紹介

     
  • アフターフォロー(有料)
    ⑬必要な場合に信託監督人への就任
    ⑭信託契約の変更・終了への対応

報酬(税抜)

一律 48万円

実費

公証人費用 公証役場の規定通り
登録免許税 土地:固定資産評価額の0.3%
建物:固定資産評価額の0.4%
各種印紙代・郵送料など 1~3万円程度

※登録免許税は、登記申請時に法務局に納める税金です。家族信託により名義人が変わるため課税されます。

※固定資産評価額は、市区町村による不動産評価額で、毎年4~5月頃に名義人宛で送付される「固定資産税・都市計画税納税通知書」でご確認頂けます。

実家の信託サポート料金例

財産総額4000万円】
不動産2500万円と現金1000万円を信託
➡信託契約書を作成し、不動産の登記申請

報酬・実費

料 金
報酬(税抜) 48万円
実費 公証人費用

約5万円

登録免許税 約7万円
その他実費 数2万円
合計(税抜) 約62万円

上記はあくまでも目安です。詳細はお問合せの上ご確認ください。

家族信託フルサポート

家族信託だけではなく、任意後見や遺言など認知症対策・相続対策に有効な方法を取り入れるサービスです。
財産や親族関係全体を見渡し、最適な対策をご提案します。

家族信託以外もセットになっている理由

信託する財産は家族信託で管理ができますが、年金が入る預貯金口座や施設への入居契約などは家族信託では対応することができません。家族信託も万能ではないのです。

そのため、任意後見契約を結び、信託した財産以外の財産の管理と入居の際などの契約の代理をご家族ができるようにしておくのがより良い方法と考えています。
さらに、遺言書も書いておけば、相続の際にも争いなく円滑に相続手続きが進みます。

最適な認知症対策・相続対策のためには、家族信託フルサポートをお選び頂いた方が良いでしょう。

サポート内容

  • 家族信託の組成(1契約)
    ①ご相談対応(実家などへの出張含む)
    ②税務対応や保険など相続対策に有効な手法のご提案・専門家の紹介
     ※別途専門家報酬がかかります。
    ③財産関係資料の収集(登記簿など)
    ④親族関係資料の収集(2代先までの戸籍謄本など)
    ⑤親族関係図の作成
    ⑥最適な信託設計のご提案
    ⑦契約書案の作成
    ⑧公証役場や金融機関との調整・対応・窓口への同行
    ⑨賃貸物件がある場合の賃借人や不動産管理会社への説明・対応
    ⑩不動産に担保が付いている場合や借り入れを検討している場合の金融機関への説明・対応
    ⑪株式を信託する場合の議事録など各種法定書面の作成
    ⑫不動産がある場合の信託登記手続き
  • 付属のサービス
    公正証書遺言作成サポート(1通)
     ※ご希望の場合、弊所司法書士を遺言執行者にご指定いただけます。

     ※公正証書遺言の作成に必要な証人2名は弊所で手配可能です。
    任意後見契約書作成サポート(1通)
  • アフターフォロー(無料)
    ⑮電話やメールでの問合せ対応
    ⑯受託者の財産管理のサポート

    ⑰各公正証書謄本のお預かり・保管
    ⑱不動産売却の際の不動産会社の紹介
  • アフターフォロー(有料)
    ⑲必要な場合に信託監督人に就任
    ⑳信託契約の変更・終了への対応
    ㉑任意後見開始のための申立サポート
    ㉒相続開始後の遺言執行サポート
     ※弊所司法書士を遺言執行者に指定していない場合でもサポートが可能です。

遺言書と任意後見契約書は、不要な場合は作成しないことも可能です。

報酬(税抜)

基本報酬 35万円
財産額加算 財産総額の0.7%

※不動産は、原則として固定資産評価額を基準とさせて頂きます。

※相続税などの検討をご希望の場合は提携税理士の対応が必要で、別途税理士報酬が必要になります。

※案件の難易度が高い場合や不動産が複数ある場合は報酬を加算させて頂くことがあります。

実費

公証人費用 公証役場の規定通り

※家族信託契約書・遺言書・任意後見契約書は全て公正証書で作成するため、それぞれ公証人費用がかかります。

登録免許税
※不動産がある場合のみ
土地:固定資産評価額の0.3%
建物:固定資産評価額の0.4%
各種印紙代・郵送料など 1~3万円程度

家族信託フルサポート料金例

【財産総額が8000万円】
不動産4000万円と現金2000万円を信託
➡信託契約書・遺言書・任意後見契約書を作成し、不動産の登記申請

報酬・実費

料 金
報酬
(税抜)
基本報酬 35万円
財産額加算

56万円

実費 公証人費用

約16万円

登録免許税 約12万円
その他実費 約2万円
合計(税抜) 約121万円

上記はあくまでも目安で、財産の種類や家族構成によって変動があることをご了承ください。
詳細はお問合わせの上ご確認いただきますようお願い致します。

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2018年2月5日

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