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よくあるご質問

ここではお客様からよくお問い合わせのある内容をご紹介します。
どうぞ参考にしてください。

家族信託をすれば遺言書を書かなくても大丈夫ですか?

家族信託をする目的によりますが、多くの方が一緒に遺言書も作成しています

家族信託をする目的として最も多いのは、認知症になった場合でも問題が起こらないようにすることです。
そして、通常は生前の財産管理のほか、亡くなった後の財産の承継先まで家族信託で決めておきます。
そのため、信託する財産に関しては通常遺言は必要なくなります。

もっとも、実務上全ての財産を信託することは難しく、どうしても漏れる財産が出てしまいます。
(例えば、ご本人が年金を受け取るための預金口座など。)

そこで、家族信託からもれる財産については、遺言書に記載して承継先を決めるのが一般的です。

※判断能力を失ってしまうと、遺言書を作成することもできなくなるので、家族信託と同時に遺言書を作成することをおすすめしています。

家族信託の契約書は公正証書で作成しなければいけませんか?

制限はありませんが、できれば公正証書で作成しましょう。

家族信託契約書は必ずしも公正証書で作成する必要はありません。
そのため、例えば一般個人の方が作成した契約書でも、内容に問題がなければ法律上有効な契約書として扱われます。

もっとも、多くが数年~数十年の長期に渡って不動産などの高額な資産を管理する内容であることを考えると、争いが起こりにくい公正証書で作成されることをおすすめしております。
また、公正証書の原本は公証役場で保管されるため、万が一紛失してしまった場合でも、再発行してもらえるメリットもあります。

家族信託をした場合、税金はどうなりますか?

通常は贈与税や所得税、不動産取得税などはかかりません。

家族信託の内容にもよりますが、通常は贈与税などが課税されないように設計をします。
委託者・受益者を父、受託者を長男とする下記例をもとにご説明します。

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  • 贈与税・相続税

    贈与税は課税されません。
    不動産は長男の名義に変わり、現金も長男名義の口座で管理することになりますが、長男のものになったわけではありません。
    税金を考える上で重要なのは、受益者が誰かです。(受益者が実質的所有者として扱われるのです。)
    今回は、元の所有者である父が受益者であるため、贈与税は課税されません。
    父が亡くなり、長男が不動産や現金を取得した場合は、相続税の課税対象になります。

     
  • 所得税

    不動産が賃貸物件などで収益がある場合、収益は受益者である父の所得になり、父に所得税が課税される可能性があります。
    ※長男の所得にはならないので、長男に所得税は課せられません。

     
  • 不動産取得税

    不動産は長男名義に変わりますが、不動産取得税は課税されません。

     
  • 固定資産税

    翌年から長男に課税されます。
    固定資産税はその年の1月1日時点での名義人に課税されることになっています。
    そこで、翌年度からは長男が納税義務者になり、長男宛で納税通知書が送られてくることになります。

     

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2018年2月5日

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