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家族信託・民事信託で『想い』をかなえるお手伝い

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家族信託のデメリット・注意点

家族信託のデメリット

  • 損益通算ができなくなる

収益不動産を信託財産に入れた場合に、この不動産から生じた損失は、信託財産以外からの所得と損益通算することができません。

  • 税申告の手間が増える場合がある

信託財産から年間3万円以上の収入がある場合、信託に関する計算書を毎年1月31日までに税務署に提出しなければなりません。

家族信託の注意点

  • 家族信託にもできないことがある

受託者は、信託財産について名義人として管理・処分権限を持ちます。
しかし、成年後見人のように本人に代わって施設入居契約を結ぶことはできませんし、本人がした契約を取り消すこともできません。
本人保護を重視する場合、成年後見制度の利用を検討すべき場合があるのです。

  • 2
    受託者の負担が大きい

受託者には、信託財産の名義人として大きな権限を持つ一方で、義務や責任も負担することになります。
忠実に事務を行う義務や自分の財産と信託された財産を分けて管理する義務(分別管理義務)のほか、信託された財産に関する各種帳簿を作成したり、財産に損失が出た場合には補填する責任(損失てん補義務)を負います。

家族とはいえ、「自分以外の人の財産を管理する」という意識が必要になるのです。
家族信託の場合、ご家族が無償で財産管理を行うことも多く、負担からすると割に合わない義務・責任といえるかもしれません。
 

  • 3
    節税効果はない

家族信託を組んだ後に受託者が資産の組み換えを行うことで、結果的に相続税対策となる場合があります。しかし、この場合、家族信託は節税の手段と時間を確保しただけであり、直接節税の効果をもたらしたわけではありません。

  • 4
    実例や専門家が少ない

家族信託は、運用が開始して間もない新しい仕組みで、新薬に例えられることもあります。
徐々に導入するご家庭が増えてきていますが、数としては少なく、取り扱える専門家もほとんどいないのが現状です。神奈川県内においても、取り扱っている専門家はごく少数にとどまっています。

  • 5
    導入に費用がかかる

家族信託を的確に設計するには高度な専門性が必要で、遺言書作成などに比べて専門家の報酬は割高に設定されることが通常です。(あまりにも安い報酬を提示された場合には、安い理由を確認するようにしてください。)

もっとも、導入した後に継続してかかる費用はほとんどありません。
専門家が成年後見人についた場合に、月2~6万円程度(後見監督人の場合は月1~3万円程度)の専門家報酬がかかることからすると、長期的にみると決して高いとは言えないとも考えられます。

今後数十年に渡る財産管理や承継の安心を得られるメリットも考慮に入れ、高いかどうかを判断すべきでしょう。

 

  • 6
    あくまでも選択肢の一つ

家族信託は、これまではできなかった柔軟な財産管理・承継を可能にする制度です。
ですが、あくまで想いを実現するために手段に過ぎないことを忘れないでください。

一番大切なことは、ご自身やご家族の想いを実現することです。

各家庭によって事情は異なり、遺言書や後見制度だけで十分な場合もあります。
また、家族信託だけでは不十分で、遺言書の作成をおすすめする場合も多くあります。

ご家庭の親族関係や財産状況を詳細に把握したうえで、想いを実現するための最適な方法を選ぶ必要があるのです。

家族信託はあくまでも手段に過ぎず、選択肢の一つとお考え下さい。

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