横浜市、鎌倉市、藤沢市、川崎市など横浜周辺地域で、認知症対策や相続対策をお考えの場合はぜひ一度ご相談ください。

家族信託・民事信託で『想い』をかなえるお手伝い

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家族信託が注目されている理由

超高齢社会・認知症⇒財産管理に問題

超高齢社会にある日本

現在の日本が世界有数の超高齢社会であることは周知の事実です。
年々伸び続ける平均寿命は、2014年度に男女とも80歳を超えるに至りました。
(男性は80.50歳、女性は86.83歳との数字が出ています。)

※超高齢社会:全人口のうち高齢者(おおむね65歳以上の人)の占める割合が21%以上になった状態

平均寿命の推移

認知症患者の増加

長生き自体はとても良いことですが、加齢には健康的リスクを伴います。

健康寿命(日常生活に制限のない期間)を見ると、平均寿命との差は2010年時点で男性で9.13年、女性で12.68年となっています。

つまり、寿命を終えるまでの9年から12年ほどは、何らかの形で日常生活に支障をきたしながら生活していかなければならないのです。

特に、患者が増え続けている認知症は大きな問題となっています。
厚生労働省の2015年発表によると、認知症の患者数は2012年時点で約462万人に上ると推定されています。
認知症の前段階といわれるMCI(軽度認知障害)と推計される約400万人を合わせると、65歳以上の約4人に1人が認知症とその予備軍ということに…。

認知症は、特別な病気ではなく歳をとれば誰もがかかりうる病気と認識する必要があるかもしれません。

健康寿命と認知症患者数

判断能力がなくなると…

認知症が進み判断能力を失ってしまうと、財産管理に大きな支障が出てしまいます。
たとえば、以下のことができなくなってしまうのです。

  • 預貯金の引き出し・解約
  • 契約の締結(不動産の売却など)
  • 遺言書の作成
  • 遺産分割協議

特に、介護資金を確保するために、定期預金の解約実家の売却を検討すべき場合があります。
しかし、本人が判断能力を失くしてしまうとすぐに実行することができなくなります。

成年後見制度の利用は?

◇成年後見制度の注意点・問題点

判断能力を失った後は、成年後見制度(法定後見)の利用を考えることになります。
成年後見制度は、本人の財産を守り(財産管理)、本人の安全な生活を確保する(身上保護)とても良い制度ですが、注意すべき点・問題点も多くあります。

  • 柔軟な財産管理ができない

    成年後見人は家庭裁判所の監督の下で本人の財産管理を行います。
    財産は原則本人のためにのみ使うことができるだけで、処分や活用は厳しく制限されます。
    そのため、相続税対策のための資産の組み換えを行うことは困難になります。

     
  • 自宅の売却には家庭裁判所の許可が必要

    成年後見人が本人の居住用不動産を売却するには、家庭裁判所の許可が必要になります。
    家庭裁判所は、売却が本当に必要な場合にのみ売却の許可を出します。
    預金残高が十分にあり、実家を売却しなくても施設費用をまかなえる場合には、許可をもらうのは難しいでしょう。

     
  • 選任手続きに時間がかかる

    申立をしてから成年後見人が選ばれるまでには、少なくとも1か月以上かかるのが一般的です。

     
  • そもそも親族が後見人に選ばれるとは限らない

    後見人を選ぶのはあくまでも家庭裁判所で、候補者にあげた親族が選ばれるとは限りません。
    親族による横領が多く起こっていることにより、司法書士などの専門職が選ばれることが増えています。(家庭裁判所が選ぶ成年後見人の7割ほどは専門職という統計が出ています。)

     
  • 金銭的な負担が必要な場合がある

    専門職が後見人に選ばれた場合は月2~6万円程度、監督人に選ばれた場合は月1万~3万円程度の専門家報酬の負担が生じます。

     
  • 成年後見人の仕事は本人が亡くなるまで続く

    かりに親族が後見人に選ばれ、売却の許可をもらい実家を売却など当初の目的を果たした場合でも、成年後見人の仕事は終わりではありません。
    成年後見人としての仕事は、本人が判断能力を取り戻すか亡くなるまで続くのです。
    その間、家庭裁判所への定期報告の義務を負うことになります。

     

家族信託の登場

このような状況の中、2007年に84年ぶりに信託法が改正され、一般の人が受託者となる民事信託・家族信託が使いやすいものになりました。

本人保護・財産維持の考え方が強く制約の多い成年後見制度ではなく、健常な時の本人の想いを家族で守り・実現していく柔軟な財産管理が可能になったのです。

加えて、遺言書ではできなかった二次相続以降の財産の承継先を指定できるなど、幅広い使い方ができるメリットが注目され年々利用者が増えています。

※「民事信託」という言葉が使われることもありますが、家族信託と同じ意味です。

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